福井市議会 2022-06-23 06月23日－05号
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第29号議案令和４年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第29号議案令和４年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第29号議案令和４年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第69号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金
号議案令和２年度福井市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について原案可決 及び認定 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第69号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第35号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第35号議案令和３年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第97号議案令和２年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金中
原案可決 及び認定第96号議案令和元年度福井市簡易水道事業会計決算の認定について認定 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第97号議案令和２年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金中
総務民生分科会関係では、議案第72号令和２年度小浜市一般会計補正予算（第９号）、歳入、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補正予算額5,963万8,000円について、委員から臨時交付金の対象となる事業内容等を問う質疑がありました。
審査に当たりましては、まず歳入第15款国庫支出金中、２項１目総務費国庫補助金に計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、委員からは、今回の補正予算計上後、臨時交付金の残りは１億円とのことだが、今後どのような事業を見込んでいるのかただされました。
福井市議会議長署名議員署名議員 △〔参照〕 各委員会審査結果報告書 総 務 委 員 会番 号件 名審査結果第39号議案令和２年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金 第20款 繰越金
福井市議会議長前 福井市議会議長前 福井市議会副議長署名議員署名議員 △〔参照〕 付 託 案 件 表 総 務 委 員 会番 号件 名第39号議案令和２年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第15款 国庫支出金中 第２項 国庫補助金中 第１目 総務費国庫補助金
国庫補助金、総務費国庫補助金の社会資本整備総合交付金141万7000円は、23年度に実施いたしました庁舎耐震診断に係る交付金でございます。 次のページ、下段の県交付金、核燃料税交付金１億1522万9000円の減額は、交付額確定によるものでございます。
議案第11号 平成21年度鯖江市一般会計補正予算（第７号）中、第１表 歳入歳出予算補正（歳入）全般、（歳出）款２総務費（通対策費を除く）、款９消防費、款12公債費、第２表 繰越明許費、第３表 地方債補正についてでありますが、歳入の総務費国庫補助金についてですが、地域活性化・公共投資臨時交付金および地域活性化・きめ細かな臨時交付金の補正２億3,122万１,000円について、この交付金の目的とするものはとの
総務費国庫補助金の説明欄の電源立地地域対策交付金でございますが、事業間での財源の調整をいたしたものでございます。 また、民生費国庫補助金、歳出でも申し上げました衛生費国庫補助金、さらにp.15の教育費国庫補助金についても、事業間での調整を行っております。
次の国庫支出金でございますが、総務費国庫補助金の電源立地等初期対策交付金につきましては、従来、県支出金の重要電源立地推進対策費補助金として交付をされておりましたが、制度の改正によりまして国から直接交付されることとなりましたので、県支出金から振りかえをさせていただいたものでございます。 以下につきましては、それぞれの額の確定に伴います調整でございます。 続きまして、報告第３号でございます。
p.16の総務費国庫補助金、それから次のページの商工費国庫補助金、土木費国庫補助金でございますが、電源地域産業育成支援補助金につきましては総額で１億2503万2000円の補助金を計上いたしておりましたが、補助対象事業の変更及び事業実績見込みにより8300万円の交付見込みとなりましたので、事業費の確定したものにつきまして充当事業を調整させていただいたものでございます。
次の国庫支出金以下につきましても、それぞれ額の確定に伴う調整でございますが、p.47の総務費国庫補助金 410万9000円の減額につきましては、流出油災害応急対策交付金が歳出における重機借上げ、資機材購入費などの減額に伴う分と、広報・安全等対策交付金が防災放送整備費の一部が交付対象外となったことによる減額。
p.20、p.21の総務費国庫補助金 253万円につきましては、広報・安全等対策交付金の追加分でございまして、昨年10月24日開催いたしました科学講演会「敦賀の地震を考える」開催経費がこの事業の対象として認められたことによるものでございます。